オンラインサロンpart5（事業報告）

2021年09月01日

テーマ：これまでのコロナ禍の実践や工夫を振り返る
2021年6月30日　14：00～16：00
参加者310人（社協、NPO・ボランティア団体、福祉施設、行政等）

コロナ禍の終息が見通せないなか、全国でボランティア・地域福祉を進める皆さんを応援するため、これまでのコロナ禍の実践や工夫を振り返り今後の活動を進めていく機会として、「実践紹介動画」配信を期間限定で行うとともに、実践紹介動画の内容を深めて学ぶ「オンラインサロン」を開催しました。

コメンテーター：「広がれボランティアの輪」連絡会議 会長／同志社大学名誉教授 上野谷 加代子さん

【４つの実践は、理念・理論をきっちり持ち、主体性を重視して、
実践と創造を重ねている。素晴らしい教材になりえる。】

宮城県多賀城市・住民主体の地域づくりを広げる事業実行委員会
つながり続ける多賀城市民の多様な暮らしぶり～『多賀城花子さんの366日』～

多賀城市では「住民主体の地域づくりを広げる事業」を2016年度から実施。暮らしのなかにある人とのつながりやその価値を共有して気づきを得る、住民対象の地域支え合い講座やお宝発表会を開いています。架空の「多賀城花子さん」の、人との些細なつながりをオムニバスにした動画は、昨年の発表会での事例の一つ。さまざまな地域の「つながり」が、仲間づくりや介護予防、見守り、そして地域の支え合いを育むことを共有・発信しています。

〇コロナ禍で、集うことだけがつながる方法ではないことを、地域と一緒に考えていく。
〇地域共生社会の実現に向けて、市役所の関係各課や地域包括支援センター、市社会福祉協議会等が実行委員会を組み、ともに取り組む。

福井県民生活協同組合
「フードドライブ活動をきっかけに広がる地域とのつながり」

生活協同組合としてフードバンク・子ども食堂への食料支援に取り組むなか、2019年秋から店舗・介護施設でフードドライブ活動を開始。コロナ禍では、子ども食堂と連携したフードドライブに加え、おもちゃドライブやフードパントリーに取り組みました。また、自治体との共同企画でフードドライブを市民に呼びかけるなど、支援の輪が大きく広がっています。

〇福井県民生協は、加入率が県民の５割を超え、地域の課題は組合員の課題と理解されて活動が活発。
〇関係機関との連携が強み。対話をし、走りながら考えていく。各地域生協の取り組みについては、日本生活協同組合連合会（https://jccu.coop/）にお問い合わせください。

大阪府大阪市・大阪市社会福祉協議会
「ガイドライン『コロナの中でもつながる方法』を活用した、
区社協、地域活動団体の活動再開支援」

大阪市社会福祉協議会では、実践者や専門家と意見交換し、冊子『集まれなくてもつながる方法』（2020年４月）、『コロナの中でもつながる方法』（７月改訂、９月更新）を作成して、地域福祉活動を支援。冊子の活用を通じて、住民の気づきや話し合いを促し、実際の活動再開につながった事例があるほか、派生企画へと展開。今後は見えてきた課題をもとに、実践とふりかえりを重ねていきます。

〇冊子は、「活動可否を定めた判断基準」ではなく、「自分たちで考え、話し合い、決めるための指針」である。
〇今後は、地域活動の基盤を活性化するためにICTの活用を目指す。

山口県下関市・下関市社会福祉協議会
（山口県共同募金会・下関市共同募金委員会）
「地域づくりの展開を見すえた赤い羽根全国キャンペーンの活用」

「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援活動応援 全国キャンペーン」による助成金を活用して、下関市内の地区社協等住民組織が連携して、コロナ禍の影響で困窮状態にある地域の大学生への支援活動を展開。学生のSOSに応えるために、食料提供にとどまらない課題解決に向けて、住民組織が手を組み、地域づくりに取り組んでいます。

〇生活支援コーディネーターと協働し、お互いの強みを生かして関わる。
〇地域住民の主体性を邪魔しないように支える。
〇活動をしたい！という思いを実現するツールとして、共同募金を上手に活用。

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